東かがわ市議会 2022-05-19 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年05月19日
今回のほ場整備事業の現状についてですが、先ほどからも説明がありましたが、本市のほ場整備事業の進捗率につきましては、農用地区域の現況水田面積１，２５１ヘクタールのうち５６．６パーセントとなる７０８．２ヘクタールが整備済みでございます。整備率におきましては、香川県全体の平均値３８．５パーセントを大きく上回り、さぬき市に次いで県内第２位となっております。
今回のほ場整備事業の現状についてですが、先ほどからも説明がありましたが、本市のほ場整備事業の進捗率につきましては、農用地区域の現況水田面積１，２５１ヘクタールのうち５６．６パーセントとなる７０８．２ヘクタールが整備済みでございます。整備率におきましては、香川県全体の平均値３８．５パーセントを大きく上回り、さぬき市に次いで県内第２位となっております。
市内の水田面積１，５３６ヘクタールのうち５２．９パーセントとなる８１３ヘクタールが整備済みであり、そのうちの農用地区域の現況水田面積での整備率においては、香川県全体の平均値３８．５パーセントを大きく上回り、さぬき市に次いで県内第２位となる５６．６パーセントとなっております。
ご質問にあります市道中村宮西９号線の沿線地区につきましては、農業振興地域の整備に関する法律の第６条及び第８条に基づき指定される農業振興地域、農用地区域となっております。
しかしながら、平成31年３月議会において、スマートインターチェンジ整備計画区域についての質問に建設部長は、「スマートインターチェンジ予定地周辺区域は、大部分が農地で農業振興地域であり、かつ農用地区域にも指定されており、農地転用は原則不許可という、開発に対する一定の規制がかかっている」と答弁をしております。
◎久保義晴建設部長 議長──建設部長 ○大矢一夫議長 建設部長 ◎久保義晴建設部長 スマートインターチェンジ予定地周辺の準都市計画区域の指定についてでありますが、現時点で具体的な予定地はお示しできませんが、設置が考えられる区域は、大部分が農地で農業振興地域であり、かつ農用地区域にも指定されており、農地転用は原則不許可という、開発に対する一定の規制がかかっていることから、無秩序な開発はできない状況であります
平成27年12月に、国の農用地等の確保等に関する基本方針が変更され、平成29年２月に新たな香川県農業振興地域整備基本方針が示されたことにより、善通寺市では平成29年度から30年度にかけて農業振興地域内の農用地区域の見直しを行い、平成30年８月１日に決定をいたしました。この結果、農用地の面積は1,116ヘクタールとなり、平成24年度に比べて36ヘクタール増えております。
農業振興地域制度とは、農業振興地域の整備に関する法律に基づくもので、市町村が定める農業振興地域整備計画によって、おおむね10年を見通して農用地等として利用する土地を農用地区域として設定し、農業の発展に必要な措置を集中的に行おうとするものです。
農業振興地域整備計画で農用地とされている場合は、農用地区域からの除外申請を要し、農振法の除外要件として、農業上効率的かつ総合的な土地利用や土地改良施設等の機能に支障を及ぼさないことなどが前提条件とされています。また、運用上、香川県内統一的に細かな判断基準が設定されております。これらの除外事務については、県に対して判断基準の緩和を求める要望を提出しているところでございます。
◎挽田公孝経済部長 議長──経済部長 ○立石隆男議長 経済部長 ◎挽田公孝経済部長 ただいまの件についてでありますが、「多面的機能支払制度事業」は、原則として農振農用地区域が対象で、補助金の額は事業実施面積によって決まります。平成29年10月の調査では、市内の農振農用地区域の約70％で事業が実施されておりますが、事業実施面積がさまざまであるため、各活動組織の補助金の額は異なっております。
また意向調査では、農用地区域の設定を希望する、または希望しないという設問と、今後の農用地利用の意向について、農地として活用したい、農地を貸したいもしくは売りたい、農地以外の用途に転用したいという設問で構成されていたと思いますが、回答結果をそれぞれの選択肢ごとにお聞かせください。
その基礎資料とするために、所有する所定の土地について、今後の利用に関する調査として、農用地区域の設定の希望の有無、農地としての活用や貸したい、もしくは売りたい、農地以外の転用などの意向調査だと聞いております。 そこでお伺いいたします。昭和48年度に策定された坂出農業振興地域整備計画から、これまで４回にわたる調査や見直しについて、その概要と成果及び今回の調査との差異についてお示しください。
この農業振興地域整備計画は、農業振興地域内の農地を農用地区域、いわゆる青地と、それ以外の白地に分けることにより、青地を対象に、各種農業振興施策を計画的に、かつ効果的に行うもので、当初の指定においては、各農家の意向も反映されたものと伺っております。
市町の農用地利用計画の変更、農用地区域からの除外に関する判断基準、香川県最終改正は香川県が出されまして、平成22年３月31日農政第58517号、平成19年３月27日付で18農振第1942号、農林水産省からの農村振興局長通知ということで、農業振興地域制度及び農地転用許可制度の運用の適正化等についての中に、原則として除外する土地の周囲のおおむね25％以上が次に掲げるものに直接または用水路を介して接していること
現在、農業振興地域内における全ての農用地の基礎調査が終了し、農用地利用計画において守るべき農用地区域とする対象土地の算定作業について、12月中旬を目標に行っております。今後は、見直し計画案を作成の上、県との協議を行い、策定に向け進めてまいります。 次に、ため池の工事について申し上げます。 与北町の買田池の改修工事につきましては、10月に着工し、順調に進捗しており、来年３月に完了する見込みです。
今後は、現在進めております農用地区域の見直しなど、農業振興の観点との調整を図りながら、用途地域の設定について検討を進めてまいります。 次に、農業振興地域の農用地区域内の農地、いわゆる農振青地の見直しについての御質問にお答えいたします。 本市の農用地利用計画を設定しております農業振興地域整備計画につきましては、昭和49年に計画策定され、直近では平成24年10月に計画変更を行っております。
また、あわせて本事業によって整備された農地が直ちに転用されることを防止するため、農用地区域からの除外規制の強化のための措置等を講ずることとしております。 このうち、面積要件について、県営事業ではこれまで平たん部20ヘクタール、中山間10ヘクタールでありましたが、現在、この半分程度に要件を緩和するよう検討されていると仄聞しております。
◎挽田公孝経済部長 議長──経済部長 ○井下尊義議長 経済部長 ◎挽田公孝経済部長 ただいまの件につきましては、今後とも農作物の被害が生じる農用地区域はもちろんのこと、アライグマが住宅地域で出没した場合についても、目撃情報や被害状況等を踏まえ、捕獲箱を設置し、捕獲に取り組みます。市が設置した捕獲箱の餌につきましては市が負担するとともに、設置場所付近の巡視を行い、捕獲の向上を図ってまいります。
次に、長期的視点に立った農業用地確保についてでございますが、本市ではまず農振法に基づき、丸亀市農振地域整備計画を策定し、農業上利用を図るべき区域を定めたものをもとに無秩序な転用を防ぎ、農業の振興に寄与するための農用地区域を定めております。
なお、この事業は農用地区域内での取り組みが要件となっていますが、まずは関係する土地改良区等を通じ、日本型直接支払に取り組んでいくことにより、農業用水路の維持管理に係る負担を軽減してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆３番（若谷修治君） 議長─３番 ○副議長（松田実君） 若谷修治君 〔３番（若谷修治君）登壇〕 ◆３番（若谷修治君） ありがとうございました。
特に、平成22年４月から農用地区域からの除外が厳格化され、手続の受付回数につきましても年６回から年３回になり、平成26年４月からは年２回になると仄聞をしております。 そこでお尋ねをします。 昭和47年に、農業振興地域整備計画により、土地利用において農家個々に指定した農地を農振青地・白地にする意向調査を行う考えについてお示しをください。